パラサイト・シングル

1.　パラサイト・シングルは何ですか。
パラサイト・シングルは、20～30代ぐらいの年齢で、社会人になりながらも親と同居している独身者という日本の社会現象を指す。つまり、親と同居し、基礎的生活条件（例：食事、掃除、洗濯）を親に依存している未婚者である。この表現は、東京学芸大学助教授の山田昌弘氏によると、まず1997年の日本経済新聞で、そして彼の「パラサイト・シングルの時代」で作り出した。パラサイトは「寄生」という意味で、この言葉は「パラサイト・いヴ」の小説や映画の影響を受けた。
しかし、これは日本の現象だけではない。例えば、アメリカなら「boomerang generation」と言って、イタリアなら「 mammons」がいる。
とこらが、日本で行っている「ぱらサイト・シングル」のことはアメリカなどと比べたら、少し違う。とりあえず、日本のパラサイト・シングルは三つのタイプに分けることができる。
第一は高い収入をもらって、ほとんど自分のためにしか使わずに、基礎的生活条件を親に依存している。（＝サラリマンやキャリアーマンなど）
第二はフリターである。
最後は家を出かけることはなく、コンピューターで遊んだりする日常生活を暮らしている引き篭もり。
しかし、日本ではパラサイト・シングルと言えば、またこの言葉を作り出した山田昌弘がパラサイト・シングルを使えば、第一のタイプを表しているので、今日はこのタイプについて話したいと思う。
2.　日本での統計
1980年、30歳から34歳の未婚者は、男性で21.5％、女性で9.1％だった。親と同居している男性は30％も満たなかった。
1995年、この率が高くなった。未婚の男性は37.3％になって、女性は19.7％だった。そして、親と同居している男性は50％を超えて、女性は70％と高かった。
1998年　（国立社会保障・人口問題研究所「第二回全国家庭動向調査」によると）、25歳から49歳の未婚者で親から経済的援助を受けている人の割合は、男性で30％、女性で40％となって、さらに、親に身の回りの世話をしてもらっている人の割合は、男性で52％、女性で73％にのぼった。
親元を離れる理由としては結婚が一番重要な契機になったので、未婚者の数とパラサイト・シングルの数と関係がある。
そして、2000年のNRI　（National Resources Institute）の「生活者1万人アンケート調査」で、パラサイト・シングルの割合は、20代男性で81.8％、30代男性で78.5％、20代女性で88％、30代女性で65.1％となった。
現在、山田昌弘の推計によると、日本にいるパラサイト・シングルはほぼ千万人である。
3.どうしてパラサイト・シングルがいるのか。
山田昌弘は、大きい町の郊外に住んでいる若者の数が増加しているのが一つの理由と述べた。そこで、通勤しやすくて、田舎の村や下町の生活より社会圧力が少ない。そして、独立したり、結婚したりすれば、彼らの生活条件が急激な低下を迎えるし（平均：購買力の3分の2を落とす）、それに掃除や洗濯などをするしかなくなるので、親元を離れる動機が少ないだろう。
パラサイト・シングルが結婚し独立しない背景についての考え方を調べると、全体では「経済的に楽な生活を送れるから」がもっとも高く63％、次いで「家事等の身の回りの世話を親がしてくれるから」が60％、「結婚したくても適当な結婚相手がいないから」が44％となっている。
そして、親同居未婚者、つまりパラサイト・シングル、の生活全般の満足度　（満足している＋どちらかといえば満足している）をみてみよう。同年代（25～39歳）の既婚者よりは低いものの、未婚単独世帯よりも高くなっている。これを男女別にみると、男性の親同居未婚者の満足度は同年代の未婚単独世帯、既婚者よりも低く、女性では、逆に、そうした世帯よりも高く、満足している人の割合が61％に達している。
この結果について、満足度の高い女性から考えてみよう。まず、既婚者との関係では、結婚することに対する意識でみたように、結婚後における経済面、生活面での負担が現れていると思われる。家事の負担や、自分が自由に使えるお金の額を考えると、結婚するよりも、未婚のままで親と同居しているほうが満足度が高いということかもしれない。そして、単独世帯の場合は、自分で生活費を稼ぎながら生活していかなければならないことを考えると、このような経済面、生活面での負担が少ないことは、未婚単独世帯の人との比較においても理由としてあげられよう。ただ、この場合は、女性に特有のほかの理由も考えられる。いわゆる「友達親子」ともいうべき関係である。
経済面、生活面の負担が少ないことに加え、友達のような関係の母親が近くにいることで、精神的にも満足度が高いことから、このような結果が現れているのではないだろうか。
成人の未婚者の中で20～30歳代になっても親と同居を続けている人が多いことが、未婚化ひいては少子化を促進している要因として取り上げられることがある。
親との同居により、基礎的生活条件の一部を親に依存することにより、自らの所得を自分でできるだけ自由に使えることや、身の回りの雑事等に束縛されずに自由なライフスタイルが取れるなどの利点が考えられ、いわゆるパラサイトシングルと呼ばれる。こうした利点を享受していると、親元を離れて自立しようとする意識が薄れ、結婚、独立した生活という行動をとることが少なくなるのではないかと指摘されている。
若者の意識をみても、「親元を離れて暮らす」ことは青少年の成長や自立のために必要かどうかという問いについて、現在、「必要だと思う」との回答割合が低下している傾向がある。
親と同居すれば生活費はかからない。東京で一人暮らしすれば住居費・光熱費・電話代・雑費で毎月最低１０万円は必要だが、それが親と同居していればすべて可処分所得になる。毎月ブランド物のバッグが買えるほどである。半年貯金すればかなり豪勢な海外ブランド買い物ツアーができるだろう。
実際、最近の女性誌にはミラノやパリの買い物地図が必ず付いているし、それを片手にブランドを探す（漁る）日本人ＯＬは多い。
不況とはいえ、若者、特に若い女性の消費力が衰えたように思われないのは、彼女たちがパラサイトだからだ。
これらのパラサイト・シングルの消費価値観をみると、ブランド志向、デザイン志向、有名メーカー志向、流行志向などが高くなっていて、自分で自由に使えるお金の多さが反映されていると言える。このように、パラサイト・シングルの消費価値観は、親と同居していることによる可処分所得の多さを反映し、経済性を考慮しない自由な消費を行うことが特徴である。
彼らがファッションに使うお金が年５０万円としても５．６兆円(environ 3 milliards d’euro)の市場である。特に、第二次ベビーブーム世代が２５～２９歳になるので、この年齢層は、９５年の３４３万人から２０００年は４３４万人に増加する。これは大きい。
しかし、日本の経済学者の 玄田有史 は山田昌弘がパラサイト・シングルの存在する理由を批判する。玄田有史にとって、若い人は今頃でも独立や仕事をしたいだが、経済現況では若者向けのフルタイムが欠けているせいで、フルタイムを得ることは大変である。それは、中高年の人々と若い人の失業率をみると、45～54歳の人は1％を占めりながら、25歳以下の男性の中で1割が失業者である。だから、中高年の人々の仕事や収入を保つ経済的な社会システムで若者にとっては大変な状態である。
では若者に対する調査で、どの結果になろうか。（2002年10月の調査「パラサイトシングル実態調査」）
親との同居について
独身者の9割が「親と同居」、理由は「一人暮らしできるほどのお金がない」が最も多い
独身社会人のうち、親と同居していると回答した人が9割を占める。その理由としては「一人暮らしできるほどのお金がない」（47.8％）、「一人暮らしする理由がない」（47.8％）で最も高くなっており、金銭的な面と、何となくそのまま家にいるというのが実情のようだ。このほか、食生活が安定するから、「一緒に住むのは当然」という意見が多くなっていた。
そして、親に日常生活のためにパラサイト・シングルはお金を出さないと言われているので、家計に入れるお金について人を尋ねた。
自分の給料から家計に生活費を入れている人は58.7％。入れている額は1万～3万円が最も多く（24.6％）、次に3万～5万円（21.0％）となっている。全くお金を入れていない人も全体の41.3％で、給料は貯蓄や自由に使える状況にあることがわかる。
4.パラサイト・シングルは社会にどの影響があるのか。
この社会現象は様々な問題を起こすと言われている。山田昌弘にとって、パラサイト・シングルは少子化や不況に責任がある。なぜなら、彼らは未婚者なので、あまり子供を生んだりしなくて、独立した家庭を持たずに、耐久消費財や住宅供給のためにお金を使わないからだ。また、結婚率が低下していることはパラサイト・シングルが増えていることに原因がある。犯罪の増加さえ、彼らは非難されている。心配している日本人は「我々の息子さんがパラサイト・シングルにならないように救う方法」と題される本がある。
では、具体的な問題をもたらす。人口は年をとると共に世代継続のレベルの下に出生率が減ってきた。
2006年は初めて記録を始めてから（戦争以外に）日本の人口が減少してしまった。Mitsubishi UFC Research and Consulting のデータをみると、日本では結婚式は毎年約12万ほど少なくて、赤ちゃんは毎年26万ほど少なくなる結果がある。
日本は高齢者が多くて、世界の最低出生率であるので、将来税金を払う人が足りないようになるはずだ。それは公的政策の重要な問題になっているだろう。
現在の状態を逆にするため、日本の政府は晩婚や少子化対策で育児の必要な施設や組織を作ろうとしてる。そこで、男女が家庭を築く、つまり結婚したり、子供を生んだりすること、と共に仕事ができるような施設や組織である。
しかし、山田昌弘は「それは先代の女性の欲望ではなかったのか。」と考えている。
最後に、彼は一つの逆説を表す。現代の女性は主婦の生活で、多大なる所得があって、忠実で、家事を手伝う夫と結婚したいと言っている。同時に、男性は文句を言わずに、明るくて、自分の所得で十分だと思って、快活に家事仕事をする妻を求めたいことになったらしい。
では、見たように、このパラサイト・シングルの社会現象は21世紀の日本のチャレンジになって、どうすれば回復できるのか。どの政策を実施したらいいのか。こちらこそ、これを見守るしかないだろうか。

２１世紀の電話利用の変化

電話機はベルというイギリス人の発明者によると１９世紀の末頃に発明された。２０世紀と２１世紀にこの発明品と電話利用は非常に変わってきた。それに、1973年携帯電話は出現したが、90年代の半ばから急激に普及している。90年代の半ばから2005にかけて、携帯電話の利用者が三倍以上に増えたが、固定通信は横ばいで、公衆電話利用が少し減ってきた。携帯電話の普及で現在の生活はどのように変わったのだろうか。
さて、最近道を歩くとどこでも携帯電話を利用している人が見えている。元々固定通信と公衆電話だけしかなかった時、家や電話ボックスしかのようなところから電話する事が出来なかったが、今ではどこにいても、何か問題が起きても、連絡がとられるので、とても役に立つだろう。例えば、友達の新しい住む所に行く途中で迷ったら、連絡ができるので、電話するためにもう自宅へ帰る必要はない。問題がない時も、ただ友達や知り合いと通信できる。そして、今の携帯電話の持っている機能は電話する機能だけではなく、メッセージやe-メールも送れるし、写真や動画が撮られる。SMSというメッセージは携帯電話と同時に現象になった。実際、バスや電車に乗れば、熱心にキーを打っている人があちこちいる。ところが、それは正に邪魔にならいのか。
実際、携帯電話やインターネットなどの新しいコミュニケーションツールを使って、交換通信が向上すると言われているが、ヴァーチャル・コミュニケーションが進歩したのにもかかわらず、人と人の現実のコミュニケーションは段々減ってきていると思う。現在、ほとんどの携帯電話でインターネットができるので、更に減って行くと思う。そして、いつでも、どこでも電話の呼び出し音がしたり、大勢の人が例えば路面電車で大きい声で話したりするのは邪魔ではないのか。また、現在ではいつでも人々と連絡できるので、遅れてもいいだと思っている人がいるだろう。それから、買い物する時、「何を買おうかな」と疑っていたら、親や彼女に電話できるので、行く前にリストを書く必要がないと考えている人もいる。ある人は脳の変わりに携帯電話を使うらしいだ。恐らく、電波が健康に悪いそうなので、人の脳を焼いているかも知れない。
このように、携帯電話がいい点と悪い影響がある。段々携帯電話で何もできるようになっているので、移動電話と公衆電話は無くならないのか。最近、インターネットのお蔭で移動通信は大体無料で使えるので、まだなくならいと思うが、公衆電話の数は将来大幅に減少すると思う。では、携帯電話はとても素晴らしい発明品だと思っているが、人々はこれを使い過ぎるも考えているので、人前で使うときは必ずマナーを守って、適切に使うことを習うべきだ。

なぜ学校にいかなければならないのか。

世界中のどこの国でも、学校は基本的に基礎知識を身につける場所である。フランスでは、1882年 のジュール・フェリ法によって小学校の教育が無料になり、 宗教教育が廃止された。そして、1967年 には義務教育が六歳から十六歳までの子供に課せられるようになった。しかし、法律によって義務化されているということ以外に、なぜ学校にいかなければならないのかという問い対する答えはあるのだろうか。
先ず、学校に行く理由は、書く事や読む事、また歴史や地理などのような基礎知識を習得する必要があるからである。そして、 学校教育を通して、ある国の知識や文化、精神的諸価値を世代から世代へ伝えることができる。そのうえ、学校のような集団的な組織で生徒が他の同級生と生活すると、社会の中でどのようにして他の人と一緒に暮らすことができるのかを習うはずだ。即ち、子供達は他の人たちとの接触から多くのことを学ぶだろう。例えば、一人一人の個性を尊重することや、つまり世界の全ての人が平等であること、などである。 他人を一人の人間として認め、自分と異なる人々の外見や考え方を受け入れるならば、差別を避けることができるだろう。それに、色々な科目について多くのことを 学習することもたしかに重要であろうが、自分で考えさせること、つまり自分で自由に自分自身の意見ができることが最も大事だと思う。なお、学校で先生たちが生徒に規律権力もを教え込んだり、社会のルールを守ることも教えたりすると、生徒は安全に社会で成長できるだろう。
ところで、良い教育を受ければ受けるほど、自分のしたい仕事ができるので、学校へきちんと行った方がいいだろう。そうすれば、良い仕事しなくても、社会で働くと、身分に応じて経済成長に貢献するので、自分自身の満足感を得るかも知れない。実際、イギリスの元首相のトニ・ブレアが1997年の選挙前に述べたように、 教育は経済成長や国家の生産性に重要な関係があるので、 不景気を脱して経済成長を遂げるためには教育に資本を投資しなければならない。
たしかに学校へ行くことは必要であるが、教育の場は何も学校に限られているわけではない。現代の学校は全て 教えることができないので、子供の教育を学校にすべて任せるわけにはいかないだろう。もちろん、良い学校ほど 立派な教育を提供できるが、一流の学校であれ、三流の学校であれ、教育制度の改革がいつも問題とされているので、学校だけでは必修事項のすべてを補えない。 実は自分の一般教養や親から 教わることや、自分の経験も同じほど重要な教育だと思う。

平和を実現するためには軍隊が不可欠なのか。

昔から今までも、世界の全ての国は軍隊を持っている。しかし、現在の所軍隊を持つことが本当に必要なのか、また平和を実現するためには軍隊が不可欠なのだろうか。平和を実現するために軍隊が必要なのは少し逆説的な意見ようだが、果たしてそれはただ軍隊を持つための口実だけなのか。
先ず、単純化すれば、世界に全く軍隊がなければ、戦争はできないだろうが、実現的なら各国は他の国を恐れているので軍隊があった方がいいと思われている。即ち、戦争をするつもりがなくても、他の国はどの意図があるのを分からないので、何かにつけて、例えば侵略されたら、自衛するために軍隊があるべきだと思われている。又、戦争を避けるように、つまり平和を実現するために、強化な抑止戦力が必要だという意見がある。そこで、ほとんどの先進国はこのために核兵器を持っている。しかし、戦争の場合は本当に使わないのか、それとも第二次世界大戦の被爆された広島と長崎のように使うのか。私は基本的に軍隊の支持者ではないが、平和を守るために、述べたように軍事力があたらいいと思う。しかし、軍事力があたらいいからと言って、平和や戦争することとは限らない。
実際、戦争や抑止以外に軍隊の機能がある。例えば、地震や洪水のような大惨事になったら、軍事手段を使って、人々を救うことができる。２００７年６月、イギリスであった洪水の時、ロアヤール・ネイビー（英国海軍）がヘリコプターなどを使って、沢山の人を助けた。それに、戦争中の国で人道的な支援を齎したり、避難者を守ったりすることができる。とはいえ、軍事の悪影響もある。戦争状態人を殺したり、国を破壊したりすると言うまでもなく、戦争による汚染が環境問題を齎している。例えば、戦争後ずっとたってからも、国民は肉体的や心理的の後遺症に悩んでいる。そして、ある国の軍事力が強すぎたら、軍事クーデターの恐れがあって、軍事独裁になる可能性もあると思う。だから、軍事力は政府の監視下にあるのが不可欠だ。
ところで、平和を実現する方法は一概に軍事力だけではない。実際、様々な国の間に経済交流があって、強い繋がりができると、各国民経済が相互に依存するので、戦争をすることは無益になるだろう。ヨーロッパ連合の場合はそうだった。実際、第二次世界大戦の後ヨーロッパ経済共同体を設立する目的は二つだった。第一、各国の国民経済を最も発展する訳だった。そして、述べた通りに、相互に政治・文化的な交流を行うことで、未来の戦争を避けるようにすることだった。この場合は、交戦すれば、つまり自分の国に対して、戦争すると言う意味だろう。
だから、平和を実現するためには軍隊があるのが大事なのが、軍隊がある以上、外国と交流したり、協力したりすればするほど恒久平和を確立することができると信じている。